ぐっと気温が下がり、寒い日が続いていますね。冬本番に向けて、規則正しい生活を心がけましょう。
11月は「過労死等防止啓発月間」です。
この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。
過労死等防止のための取り組み
- 長時間労働の削減
労働者の労働時間を正確に把握しましょう。
時間外・休日労働協定（36協定）の内容を労働者に周知し、週労働時間が60時間以上の労働者をなくすよう努めましょう。
- 過重労働による健康障害の防止
事業者は労働者の健康づくりに向け積極的に支援すること、労働者は自らの健康管理に努めることが必要です。
- 働き方の見直し
事業主はワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができる職場環境づくりを推進しましょう。
使用者と労働者で話し合って計画的な年次有給休暇の取得などに取り組みましょう。
- 職場におけるメンタルヘルス対策の推進
事業主はメンタルヘルス対策を積極的に推進し、労働者はストレスチェックにより、自身のストレスの状況に気づき、セルフケアに努めましょう。
- 職場のハラスメントの予防・解決
令和2年6月1日から、職場におけるパワーハラスメント防止対策が大企業の義務となりました。（中小企業は令和4年3月31日まで努力義務）
事業主は、予防から再発防止に至るまでの一連の防止対策に取り組み、職場のハラスメントを防止しましょう。
- 相談体制の整備等
労働者は自身の不調に気がついたら、早めに周囲の人や医師などの専門家に相談しましょう。
事業主は労働者が相談に行きやすい環境づくりが必要です。
上司・同僚等も労働者の不調の兆候に気づき、産業保健スタッフ等につなぐことができるようにしていくことが重要です。
過労死は大きな社会問題であるとともに、本人・家族のみならず社会にとっても大きな損失です。心身ともに健康で働き続けられる社会を作るために、取り組めるところから実施していきましょう。
今日も一生健命 竹田
